沖縄県における新生児および乳幼児の聴覚検査体制について

新生児の聴覚障害は早期に診断し、早期に適切な療育支援を行うことにより音声言語の発達等への影響を最小限に抑えることが期待されます。沖縄県では平成29年度に新生児聴覚検査体制整備事業を開始しています。令和6年3月には沖縄県新生児・乳幼児の聴覚検査ときこえの支援のための手引き(改訂版)」を発行しました。沖縄県ホームページで公開され、下記のURLから見ることができます。
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1018557/1006161.html

全ての新生児に聴覚スクリーニングを行い、異常のある場合は二次聴力検査機関や琉球大学内に設置された「きこえの支援センター」に紹介され必要な検査等を行う事が大切です。

また、聴覚障害や中枢神経障害が先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染症との関連が指摘されています。新生児の尿を用いたCMV核酸検査を行い生後21日以内に診断することが大切です。先天性CMV感染症による聴覚障害や中枢神経障害を認めた場合にバルガンシクロビル内服治療により長期予後が改善されることが示され、推奨されています。

沖縄県ホームページより新生児聴覚検査の流れと現状をご確認下さい。